首相、消費増税を表明 来年４月８％に

 

 

 

首相、消費増税を表明　来年４月８％に

 

 

 

良し悪しは別として

歴史が動きましたね～

 

2020年東京オリンピック開催決定は

大きかったと思います

 

 

 

 

日本経済新聞　2013/10/1 13:38

　安倍晋三首相は１日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、来年４月から消費税率を８％に引き上げると表明した。「国の信認を維持し、持続可能な社会保障を次の世代にしっかり引き渡していくため、消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べた。同日夕の閣議で消費増税に備えた５兆円規模の経済対策を決定する。設備投資や賃上げを促す企業向け減税が柱で、消費増税に耐えうる経済環境を整える狙いだ。

　消費税率の引き上げは1997年４月に３％から現行の５％に引き上げて以来、17年ぶりとなる。閣議後に記者会見を開き、正式発表する。

　首相は懇談会で「経済対策パッケージの実行により、税率を上げたとしても影響を極力緩和できる。再び成長軌道に早期に回復可能だと考える」と語った。

　首相はこれに先立つ午前の産業競争力会議で、経済対策に盛り込む成長戦略の当面の実行方針を決めた。引き続き開いた経済財政諮問会議は消費増税に関する意見を集約。来年４月に８％に上げる予定を変えれば市場が混乱し「政策対応が困難になるリスクがある」との懸念を表明した。

　閣議決定する経済対策は「消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応する」と明記。「経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする」と打ち出す。

　景気の腰折れを防ぐための歳出項目としては、低所得者に現金を配る簡素な給付措置や住宅購入者向けの給付金のほか、2020年の東京五輪に向けた物流網などのインフラ整備への予算措置なども盛り込む。