秘密保護法 これで幕引きでいいのか
この新聞記事の通りだと思います
「成長戦略実行国会」の看板はすっかり色あせ、特定秘密保護法への不安を残して、今国会は事実上、幕を閉じた。
安全保障上、国には公にできない秘密があり、それを守る仕組みが要る。情報提供を受ける米国などとの信頼関係の強化も重要だ。法整備の意義は十分、理解できる。
ただ安倍政権には、国民の「知る権利」との兼ね合いで論点の多い特定秘密保護法を丁寧に説明し、理解を求めようという姿勢が欠けていた。
短い臨時国会の会期内成立にこだわった強引な国会運営は拙速だったと言うしかない。その強硬姿勢はいたずらに疑念を増幅しただけである。
防衛など４分野の特定秘密の指定は、際限なく広がる恐れが消えぬまま、新制度が動き出す。官僚のさじ加減一つで、公開されるべき情報までが秘密になりかねず、何が秘密かも知らされない。
真に必要な秘密に絞り込むよう、まずは厳格な運用を求めたい。秘密指定などの基準を明確にするのは当然だが、秘密を指定する各省の閣僚の責任は重大だ。官僚に丸投げするようでは、閣僚も蚊帳の外に置かれてしまうだろう。
制度を運用するうえで秘密の指定の適否をチェックする、実効性のある第三者機関は不可欠だ。にもかかわらず、それができるかどうかは甚だ心もとない。安倍晋三首相は審議の終盤になって、秘密指定の乱用を防ぐための監視機関の設置などを表明した。
本来なら法案を修正して、国会で徹底的に議論すべきだった。生煮えの構想が示されただけで、見切り発車することが、不安が解消しない大きな要因になっている。
法律が施行されれば、取材に対応する官僚の口が必要以上に固くなり、情報統制が進むだろうことは想像に難くない。メディアの立場からすれば「報道の自由」が制約されることへの懸念は全く解消されていない。
これからも問題点を指摘し、必要な法改正を求めていくしかなかろう。これで幕引きにするわけにはいかないのである。
安倍政権も一件落着とほっとするようでは、いずれ手痛いしっぺ返しを受けるだろう。秘密保護法への取り組みは、政権の信頼そのものにかかわってくる。
（編集委員 西田睦美）
