「アベノミクスと日本の現在」
そもそも為政者は
常に人民をバカ（無知）のままにしておきたいもので
これはいつの時代でも変わらない
本来は簡単で分かりやすいことを
無理矢理分かりにくくするのは古来からのテクニックと言えましょう
こう言う風に分かりやすく説明されちゃうと
困っちゃうよね～、きっと（笑）
特別座談会「アベノミクスと日本の現在」（最終回）
出席者
□ 山崎 元：経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員
□ 北野 一：バークレイズ証券日本株チーフ・ストラテジスト
□ 河野龍太郎：ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト
□ 村上 龍
出席者
□ 山崎 元：経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員
□ 北野 一：バークレイズ証券日本株チーフ・ストラテジスト
□ 河野龍太郎：ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト
□ 村上 龍
村上：実際に日本の潜在成長率はほとんどないんですか。
山崎：0.3％というのは実感に近い数字ではあります。
河野：0.3というのは２０１２年までのデータを使った数字なので、実際はもっと下がっていると思います。
北野：どう見ても２ではないですよね。２でなくて仮にゼロだとするじゃないですか。ゼロだとしたら、今の年金制度は破綻していると言われるけれども、もっと破綻しているという話になりますよね。
山崎：この前の計算でわかったのは、所得代替率が50％を維持できるかできないかというと、維持できないという前提のほうがリアリティがあるなというのはあります。けれども年金は集めたものを配っているわけだから、30％とか35％はあるな、と。
村上：潜在成長率がゼロに近いというのはショッキングな話ですね。
山崎：でも、ひとりあたりで豊かになっていけば個人としてはいいわけですから。
河野：私の計算では、労働者ひとりあたりの潜在成長率は0.9％で、これはそんなに低くはないですよ。労働力が毎年0.6％減っても、ひとりあたりの成長率が0.9％あるから、全体では0.3％という計算です。何が言いたいかというと、安倍さんは潜在成長率を２％に引き上げると言っているのですが、僕の計算だと、それはひとりあたりの成長率を2.9％にするということなんです。それは90年前後のバブル期にしか観測できなかった数字ですから、あり得ないでしょう、と。
実はアメリカのひとりあたりの成長率は1.2％程度で、それほど日本と変わらない。
ヨーロッパのひとりあたり成長率は0.5％以下ですから、日本のほうが良い。もちろんこの0.9％を少しでも上げる努力を続ける必要はありますが、2.9％というのは有り得ないんです。
山崎：影響を及ぼすことができるのは名目値のほうで、実質値を長期的にいじるというのは難しいですよね。
河野：なので僕のベースの考え方は、低い成長でも持続可能な社会制度をつくることで、ゼロ金利政策のようなことを続けると財政規律がなくなってまずいんじゃないかという話です。
村上：そういう場合、国民へのアナウンスメントはどうしても我慢してくれというものにならないですか。
河野：我慢してくれと言いたくないから、財政と金融で大盤振る舞いをやってしまっているというのが今の姿じゃないですか。
村上：我慢するとこういうメリットがあるんですよというアナウンスメントもないですね。
河野：ないですね。だから消費増税の決定に怒るのも当たり前といえば当たり前ですよね。今回の消費増税は先に使ってしまったお金を皆さんに負担してもらいます、という話ですから。今からお金をもらって、新たな支出に使いますというならプラスマイナスゼロかもしれないけど、すでに使っている費用をもらいますというなら景気に悪影響を及ぼすのは当たり前なのですが、それをマクロ政策で、悪影響を完全に取り除けるという幻想を振りまいたことが間違いだったのではないでしょうか。
北野：消費税は逆進性が強いのは誰が見てもわかることなので、逆進性対策をやれと法律に書いてあるにもかかわらず、２年間もやってないことも問題だと思います。経済学者の間ではほぼコンセンサスがあると思うのですが、軽減税率というのはワークしない。
山崎：公明党は軽減税率実現党みたいになっていますね。
北野：なぜあれにこだわるのかもわからないのですが。
山崎：実現できそうでいてメリットがあるようにも見えるということで、主張の目玉になったんでしょうね。軽減税率というのは高額所得者の買い物にも適用されるわけで、それだったら低所得者に所得そのものを補助してバランスをとればいい。例えば食品は軽減税率だということになると、ではウナギというのは高級品だから違うだろうという話になり、そうするとウナギは日本の大切な食文化であるとか、庶民だって１年に１回ぐらい食べたいというような話が出てきて、そのうちウナギ食文化保存組合みたいなものができて、そこが天下りを引き受けるからウナギも軽減税率でいきましょうという流れになる。
非合理的でややこしい仕組みを作れば作るほど、官僚はそこに関与しやすくなる。これはもう昔から変わらない彼らのビジネスモデルなんですね。
北野：非合理的なものが非合理的であると言われないムードはずっと変わっていませんね。
河野：先ほど、日本で貯蓄がなくなっているという話をしましたが、この問題への回答は消費増税ではないんです。一国全体の貯蓄がなくなっているので、消費増税をしても、民間の貯蓄が単に政府の赤字が民間に振り替えられるだけだから改善はしません。処方箋は社会保障の圧縮だけなんです。消費増税をやると物事が解決す
るという考えはリスキーです。
多くの自治体では選挙に行く人の半分が65歳以上になっているので、社会保障を削減することができなくなっているのですが、自民党の保守派を自認する人の中でも、増税は言うことができるけれども、社会保障の圧縮を言うことはなかなかできない状況になっています。高齢者が増えて社会保障が増えるので消費増税をすればいいというのは、問題の解決にはならない。
日本の限られた貯蓄が、国の借金にしろ増税にしろ、使われた結果、成長を高めるための資本蓄積がもうできなくなっていることが大きな問題で、政府支出の肥大化が成長を阻んでいるというのは変わっていないことです。
北野：JMMでもずいぶん、低負担低福祉、中負担中福祉、高負担高福祉、どれを選びますかという話をしましたが、結局今の日本は低負担中福祉ぐらいですね。これからはというと、良くて中負担中福祉、数からいくと低福祉にならざるを得ないんでしょうね。
山崎：日本社会の調整能力からいうと、インフレが実質的な増税になってバランスするような感じですか。
河野：ひょっとしてリフレを言っている人は、増税が議会制民主主義のもとでは難しいから、増税の代わりにインフレタックスをやって財政問題を解決しようとしているのでしょうか。
山崎：インフレであり金融抑圧でありという形以外では解決できないでしょうね。
北野：そういう意味ではその議論はまだ何も解決されてないということですよ。日本が選ぶべき進路について、えんえんとやっているけどまだ解がない。
河野：増税も歳出削減もできないから、我が国はインフレタックスを選ぶというなら、そう国民には説明しない、と。
村上：このくらいのサービスを求めるのだったらこのくらいの負担が必要だというアナウンスメントはメディアからも全然ないんですね。政府が何でもやるべきだというメディアのほうが人気がありますから。
河野：日本は特殊ですよね。他の国では、社会保障の拡充を言う左派が増税を受け入れているのだけど、日本の場合、リベラル派が社会保障の拡充は言うけれど増税を否定していますから。それが長年にわたって増税ができなかった一番の理由です。
山崎：大きな政府・小さな政府論でたぶん官僚が気がついてほしくないのは、たくさん給付をする政府は一般的には大きな政府と言われるのだけれど、それがルールベースで配られる、例えば年齢だけで配られる、あるいはベーシックインカムのような形で配られると、そこの裁量として介在できる官僚がほとんどいないので、ある意味で小さな政府なんです。
大きな政府、小さな政府というときに、それが裁量的に配分されるものなのか、ルールとしてわかりやすく配分されるものなのかが重要で、本来なら再配分はもっと大きくないといけないんだけれども、再配分に介在する裁量を小さくしなければいけない。ただし裁量を小さくするということは一番力を持っているビジネス主体の利益に反するので実現しない。子ども手当が潰されたのはそういう意味でわかりやすい例だったと思います。
北野：15年間もそういう大事な問題がアナウンスメントもなきままに放置されている。これぐらい時間がかかっても、年金ひとつとっても、まだ賦課方式だということにピンと来ない人が多い。積立方式だと思っている高齢者がすごく多くて、カットされることにすぐカッとする。なぜですかというのを逆に議論したいくらいです。
山崎：破綻が見えてきたものの調整をしなければいけないという意味では、年金はいいサンプルです。２００４年の改革で将来も破綻しないのだという説明をするために、厚労省が一生懸命考えたのがマクロ経済スライドというもので、給付はインフレにスライドすることになっているんです。
ただそのスライドは約0.9％値切る。２％物価が上がったら、1.1％だけ追随することにする。そしてインフレになるとスライドをやるけれども、デフレになるとスライドできない仕組みになっているんです。直接もらえる金額が下がるというのは心理的に影響が大きいからということなんです。
北野：マクロ経済スライドの説明も、本当はインフレ、デフレという言葉は必要ないじゃないですか。人口動態が変わることに対してスライドさせている。そう言わないと混乱する人がいっぱいいると思うんです。
山崎：そうなのですが、あれはインフレになるという状況でしか、損得の痛みをともなう所得分配というのはできないんだと、官僚たちは思ったわけです。インフレになって、インフレにまぎれて少しずつ給付を落としていければ、賃金はインフレとともに上がって年金の掛け金は入ってくるのだから、100年も潰れない計算というのをいちおう示すことができる。
かなり考えて、それを認めさせることができるぎりぎりのサンプルのひとつなんじゃないかと思います。これから問題なのは、インフレになったときに国債の金利を低く抑える、例えば実質金利がマイナスになるような状態に抑えることがきれば、財政は改善するわけです。
河野：山崎さんはインフレタックスしかないということを言いたいわけですね。
山崎：インフレタックスしかないと思う。
北野：山崎さんは二つのことを同時に言っているところがあって、本質的にはマクロ経済スライドの仕組みをわかったうえで、それをストレートにいうとたぶん受け入れられないだろうから、官僚がいろいろデコレーションしましたよ、ということですよね。
山崎：インフレを通じてごまかすしかないなと思ったんでしょうね。
北野：ごまかしている部分をどけると、結局、マクロ経済スライドというのは少子高齢化に合わせて給付をカットします、というだけのことですよね。
山崎：本当は厚労省もそう伝えたかったんだろうけど、それでは話が通らないと思ったのでしょう、
北野：それはある意味で愚民視でしょう。
山崎：まあそうですね。
河野：山崎さんがおっしゃっているのは、公的債務の圧縮方法はふたつしかない。財政調整かインフレタックスである。議会制民主主義のもとでは財政調整はできない。だからインフレタックスしかない、ということですよね。そう言われると、山崎さんが言われることは昔と変わってないなと思います。
北野：インフレタックスだということになると、どうやって資産を守るのかというのが大きなテーマになってきますよね。山崎さんならどうやってプロテクトしますか。
山崎：将来も働くだけですよ（笑）。
北野：まあそうですよね。よく外貨を買うとか言うけど、それって火災保険に入る代わりに消防車を買うような話ですから。
山崎：将来のインフレリスクを完全にヘッジしようとしたら、ものすごくコストが高いはずです。物価連動債の10年ものなどを考えると、10年で資産の７％ぐらいを捨てると物価にスライドできるというものです。
村上：やはり日本人の人口が減っているということの影響も大きいんですね。
河野：15年前、金融の問題が解決したら、元の高い成長に戻ると多くの人が思っていたと思うんです。でもそうではなかった。なぜ戻らなかったのかというと、その後、労働力人口が大きく減少し始めたことが大きい。もともと、２０００年代からは労働力が減るから成長率が下がると思っていたのですが、２００５年、２００６
年、２００７年とグローバルな好景気が続いたので、グローバリゼーションにうまく乗れば日本も低い成長は避けられるかもしれないと思ったのが間違いだったという印象があります。
北野：有名なジョークで、お財布を落とした人が電灯の下で探していて、「どのへんで落としたの？」と聞くと、暗いところを指して「あのへんで落とした」と言うのがあるのですが、「じゃあなんでそこで探しているの？」「ここが明るいから」というのがあります。将来予測するときに、だいたい正確に予測できるのが人口しかないので、あらゆる将来予測がすべて人口をベースに行われているという側面はあると思います。それこそ理性より直感に訴えるんですよ。
村上：去年読んだ中で、「年収は住むところで決まる」という本が面白くて、エンリコ・モレッティという著者は、例えばハリウッドがなぜあそこにできたのかを研究していて、雨が少ないとか、冒険心があったとか、いろいろ理由が言われているのですが、その著者によると、昔、グリフィスという監督が、 当時最高額の５倍という、８万５０００ドルの制作費をかけて「国民の創世」という映画をハリウッドで作って、それは、モンタージュ、カットバック、クローズアップなど、現代にも通じる映画技術を確立しただけではなく、１８００万ドル超というすごい収益を上げたらしくて、当時はまだ全米に散っていた映画人がハリウッドに集まってきたと言うんです。
著者が言うのは、シリコンバレーにしても何にしても、個人の業績がつくっていったということで、すべて個人のおかげなら、政府は何をやるんだということです。逆に政府が主導して失敗した街つくりの例を何十ページもかけて書いているんです。
河野：政府が介入するのと介入しないのと、どちらがうまくいくかというと、介入しないほうでしょうというのは、ここにいる人たちのコンセンサスだと思うんです。ただ僕が仕事で会うような人の中には、国がいろいろなプログラムを立てているので、それをある意味で食い物にしている人が、若い人の中にも増えているなという印象があります。
山崎：経済のインセンティブ的には自然なことなんでしょうけどね。
河野：財政でそういう人を増やしているから、成長が抑制されているなと感じます。
北野：１５年前と比べると、マクロ経済政策への依存心というのは高まっている感じがしますね。金融緩和があるからどうだとかいうような話は、業界的なトークとしても増えている。
河野：金融もそうですね。先ほど清算主義と言われましたが、極端な緩和をしてる状況が続き、それに依存している人が増えていることが、成長率を低くしているのではないかというのが僕の認識です。
山崎：0.3％というのは実感に近い数字ではあります。
河野：0.3というのは２０１２年までのデータを使った数字なので、実際はもっと下がっていると思います。
北野：どう見ても２ではないですよね。２でなくて仮にゼロだとするじゃないですか。ゼロだとしたら、今の年金制度は破綻していると言われるけれども、もっと破綻しているという話になりますよね。
山崎：この前の計算でわかったのは、所得代替率が50％を維持できるかできないかというと、維持できないという前提のほうがリアリティがあるなというのはあります。けれども年金は集めたものを配っているわけだから、30％とか35％はあるな、と。
村上：潜在成長率がゼロに近いというのはショッキングな話ですね。
山崎：でも、ひとりあたりで豊かになっていけば個人としてはいいわけですから。
河野：私の計算では、労働者ひとりあたりの潜在成長率は0.9％で、これはそんなに低くはないですよ。労働力が毎年0.6％減っても、ひとりあたりの成長率が0.9％あるから、全体では0.3％という計算です。何が言いたいかというと、安倍さんは潜在成長率を２％に引き上げると言っているのですが、僕の計算だと、それはひとりあたりの成長率を2.9％にするということなんです。それは90年前後のバブル期にしか観測できなかった数字ですから、あり得ないでしょう、と。
実はアメリカのひとりあたりの成長率は1.2％程度で、それほど日本と変わらない。
ヨーロッパのひとりあたり成長率は0.5％以下ですから、日本のほうが良い。もちろんこの0.9％を少しでも上げる努力を続ける必要はありますが、2.9％というのは有り得ないんです。
山崎：影響を及ぼすことができるのは名目値のほうで、実質値を長期的にいじるというのは難しいですよね。
河野：なので僕のベースの考え方は、低い成長でも持続可能な社会制度をつくることで、ゼロ金利政策のようなことを続けると財政規律がなくなってまずいんじゃないかという話です。
村上：そういう場合、国民へのアナウンスメントはどうしても我慢してくれというものにならないですか。
河野：我慢してくれと言いたくないから、財政と金融で大盤振る舞いをやってしまっているというのが今の姿じゃないですか。
村上：我慢するとこういうメリットがあるんですよというアナウンスメントもないですね。
河野：ないですね。だから消費増税の決定に怒るのも当たり前といえば当たり前ですよね。今回の消費増税は先に使ってしまったお金を皆さんに負担してもらいます、という話ですから。今からお金をもらって、新たな支出に使いますというならプラスマイナスゼロかもしれないけど、すでに使っている費用をもらいますというなら景気に悪影響を及ぼすのは当たり前なのですが、それをマクロ政策で、悪影響を完全に取り除けるという幻想を振りまいたことが間違いだったのではないでしょうか。
北野：消費税は逆進性が強いのは誰が見てもわかることなので、逆進性対策をやれと法律に書いてあるにもかかわらず、２年間もやってないことも問題だと思います。経済学者の間ではほぼコンセンサスがあると思うのですが、軽減税率というのはワークしない。
山崎：公明党は軽減税率実現党みたいになっていますね。
北野：なぜあれにこだわるのかもわからないのですが。
山崎：実現できそうでいてメリットがあるようにも見えるということで、主張の目玉になったんでしょうね。軽減税率というのは高額所得者の買い物にも適用されるわけで、それだったら低所得者に所得そのものを補助してバランスをとればいい。例えば食品は軽減税率だということになると、ではウナギというのは高級品だから違うだろうという話になり、そうするとウナギは日本の大切な食文化であるとか、庶民だって１年に１回ぐらい食べたいというような話が出てきて、そのうちウナギ食文化保存組合みたいなものができて、そこが天下りを引き受けるからウナギも軽減税率でいきましょうという流れになる。
非合理的でややこしい仕組みを作れば作るほど、官僚はそこに関与しやすくなる。これはもう昔から変わらない彼らのビジネスモデルなんですね。
北野：非合理的なものが非合理的であると言われないムードはずっと変わっていませんね。
河野：先ほど、日本で貯蓄がなくなっているという話をしましたが、この問題への回答は消費増税ではないんです。一国全体の貯蓄がなくなっているので、消費増税をしても、民間の貯蓄が単に政府の赤字が民間に振り替えられるだけだから改善はしません。処方箋は社会保障の圧縮だけなんです。消費増税をやると物事が解決す
るという考えはリスキーです。
多くの自治体では選挙に行く人の半分が65歳以上になっているので、社会保障を削減することができなくなっているのですが、自民党の保守派を自認する人の中でも、増税は言うことができるけれども、社会保障の圧縮を言うことはなかなかできない状況になっています。高齢者が増えて社会保障が増えるので消費増税をすればいいというのは、問題の解決にはならない。
日本の限られた貯蓄が、国の借金にしろ増税にしろ、使われた結果、成長を高めるための資本蓄積がもうできなくなっていることが大きな問題で、政府支出の肥大化が成長を阻んでいるというのは変わっていないことです。
北野：JMMでもずいぶん、低負担低福祉、中負担中福祉、高負担高福祉、どれを選びますかという話をしましたが、結局今の日本は低負担中福祉ぐらいですね。これからはというと、良くて中負担中福祉、数からいくと低福祉にならざるを得ないんでしょうね。
山崎：日本社会の調整能力からいうと、インフレが実質的な増税になってバランスするような感じですか。
河野：ひょっとしてリフレを言っている人は、増税が議会制民主主義のもとでは難しいから、増税の代わりにインフレタックスをやって財政問題を解決しようとしているのでしょうか。
山崎：インフレであり金融抑圧でありという形以外では解決できないでしょうね。
北野：そういう意味ではその議論はまだ何も解決されてないということですよ。日本が選ぶべき進路について、えんえんとやっているけどまだ解がない。
河野：増税も歳出削減もできないから、我が国はインフレタックスを選ぶというなら、そう国民には説明しない、と。
村上：このくらいのサービスを求めるのだったらこのくらいの負担が必要だというアナウンスメントはメディアからも全然ないんですね。政府が何でもやるべきだというメディアのほうが人気がありますから。
河野：日本は特殊ですよね。他の国では、社会保障の拡充を言う左派が増税を受け入れているのだけど、日本の場合、リベラル派が社会保障の拡充は言うけれど増税を否定していますから。それが長年にわたって増税ができなかった一番の理由です。
山崎：大きな政府・小さな政府論でたぶん官僚が気がついてほしくないのは、たくさん給付をする政府は一般的には大きな政府と言われるのだけれど、それがルールベースで配られる、例えば年齢だけで配られる、あるいはベーシックインカムのような形で配られると、そこの裁量として介在できる官僚がほとんどいないので、ある意味で小さな政府なんです。
大きな政府、小さな政府というときに、それが裁量的に配分されるものなのか、ルールとしてわかりやすく配分されるものなのかが重要で、本来なら再配分はもっと大きくないといけないんだけれども、再配分に介在する裁量を小さくしなければいけない。ただし裁量を小さくするということは一番力を持っているビジネス主体の利益に反するので実現しない。子ども手当が潰されたのはそういう意味でわかりやすい例だったと思います。
北野：15年間もそういう大事な問題がアナウンスメントもなきままに放置されている。これぐらい時間がかかっても、年金ひとつとっても、まだ賦課方式だということにピンと来ない人が多い。積立方式だと思っている高齢者がすごく多くて、カットされることにすぐカッとする。なぜですかというのを逆に議論したいくらいです。
山崎：破綻が見えてきたものの調整をしなければいけないという意味では、年金はいいサンプルです。２００４年の改革で将来も破綻しないのだという説明をするために、厚労省が一生懸命考えたのがマクロ経済スライドというもので、給付はインフレにスライドすることになっているんです。
ただそのスライドは約0.9％値切る。２％物価が上がったら、1.1％だけ追随することにする。そしてインフレになるとスライドをやるけれども、デフレになるとスライドできない仕組みになっているんです。直接もらえる金額が下がるというのは心理的に影響が大きいからということなんです。
北野：マクロ経済スライドの説明も、本当はインフレ、デフレという言葉は必要ないじゃないですか。人口動態が変わることに対してスライドさせている。そう言わないと混乱する人がいっぱいいると思うんです。
山崎：そうなのですが、あれはインフレになるという状況でしか、損得の痛みをともなう所得分配というのはできないんだと、官僚たちは思ったわけです。インフレになって、インフレにまぎれて少しずつ給付を落としていければ、賃金はインフレとともに上がって年金の掛け金は入ってくるのだから、100年も潰れない計算というのをいちおう示すことができる。
かなり考えて、それを認めさせることができるぎりぎりのサンプルのひとつなんじゃないかと思います。これから問題なのは、インフレになったときに国債の金利を低く抑える、例えば実質金利がマイナスになるような状態に抑えることがきれば、財政は改善するわけです。
河野：山崎さんはインフレタックスしかないということを言いたいわけですね。
山崎：インフレタックスしかないと思う。
北野：山崎さんは二つのことを同時に言っているところがあって、本質的にはマクロ経済スライドの仕組みをわかったうえで、それをストレートにいうとたぶん受け入れられないだろうから、官僚がいろいろデコレーションしましたよ、ということですよね。
山崎：インフレを通じてごまかすしかないなと思ったんでしょうね。
北野：ごまかしている部分をどけると、結局、マクロ経済スライドというのは少子高齢化に合わせて給付をカットします、というだけのことですよね。
山崎：本当は厚労省もそう伝えたかったんだろうけど、それでは話が通らないと思ったのでしょう、
北野：それはある意味で愚民視でしょう。
山崎：まあそうですね。
河野：山崎さんがおっしゃっているのは、公的債務の圧縮方法はふたつしかない。財政調整かインフレタックスである。議会制民主主義のもとでは財政調整はできない。だからインフレタックスしかない、ということですよね。そう言われると、山崎さんが言われることは昔と変わってないなと思います。
北野：インフレタックスだということになると、どうやって資産を守るのかというのが大きなテーマになってきますよね。山崎さんならどうやってプロテクトしますか。
山崎：将来も働くだけですよ（笑）。
北野：まあそうですよね。よく外貨を買うとか言うけど、それって火災保険に入る代わりに消防車を買うような話ですから。
山崎：将来のインフレリスクを完全にヘッジしようとしたら、ものすごくコストが高いはずです。物価連動債の10年ものなどを考えると、10年で資産の７％ぐらいを捨てると物価にスライドできるというものです。
村上：やはり日本人の人口が減っているということの影響も大きいんですね。
河野：15年前、金融の問題が解決したら、元の高い成長に戻ると多くの人が思っていたと思うんです。でもそうではなかった。なぜ戻らなかったのかというと、その後、労働力人口が大きく減少し始めたことが大きい。もともと、２０００年代からは労働力が減るから成長率が下がると思っていたのですが、２００５年、２００６
年、２００７年とグローバルな好景気が続いたので、グローバリゼーションにうまく乗れば日本も低い成長は避けられるかもしれないと思ったのが間違いだったという印象があります。
北野：有名なジョークで、お財布を落とした人が電灯の下で探していて、「どのへんで落としたの？」と聞くと、暗いところを指して「あのへんで落とした」と言うのがあるのですが、「じゃあなんでそこで探しているの？」「ここが明るいから」というのがあります。将来予測するときに、だいたい正確に予測できるのが人口しかないので、あらゆる将来予測がすべて人口をベースに行われているという側面はあると思います。それこそ理性より直感に訴えるんですよ。
村上：去年読んだ中で、「年収は住むところで決まる」という本が面白くて、エンリコ・モレッティという著者は、例えばハリウッドがなぜあそこにできたのかを研究していて、雨が少ないとか、冒険心があったとか、いろいろ理由が言われているのですが、その著者によると、昔、グリフィスという監督が、 当時最高額の５倍という、８万５０００ドルの制作費をかけて「国民の創世」という映画をハリウッドで作って、それは、モンタージュ、カットバック、クローズアップなど、現代にも通じる映画技術を確立しただけではなく、１８００万ドル超というすごい収益を上げたらしくて、当時はまだ全米に散っていた映画人がハリウッドに集まってきたと言うんです。
著者が言うのは、シリコンバレーにしても何にしても、個人の業績がつくっていったということで、すべて個人のおかげなら、政府は何をやるんだということです。逆に政府が主導して失敗した街つくりの例を何十ページもかけて書いているんです。
河野：政府が介入するのと介入しないのと、どちらがうまくいくかというと、介入しないほうでしょうというのは、ここにいる人たちのコンセンサスだと思うんです。ただ僕が仕事で会うような人の中には、国がいろいろなプログラムを立てているので、それをある意味で食い物にしている人が、若い人の中にも増えているなという印象があります。
山崎：経済のインセンティブ的には自然なことなんでしょうけどね。
河野：財政でそういう人を増やしているから、成長が抑制されているなと感じます。
北野：１５年前と比べると、マクロ経済政策への依存心というのは高まっている感じがしますね。金融緩和があるからどうだとかいうような話は、業界的なトークとしても増えている。
河野：金融もそうですね。先ほど清算主義と言われましたが、極端な緩和をしてる状況が続き、それに依存している人が増えていることが、成長率を低くしているのではないかというのが僕の認識です。
ところで
私はベイシックインカムという考え方に基本的に賛成です
働かなくても食える、でも努力すればもっと食える！
という究極のカースト制度を構築すれば
真の意味で平等な社会になるというわけです＼（＾＾）／
？？？
